固定資産税評価額の適正運営

2023年6月10日

不動産を所有されている方は、毎年4月から6月にかけて市区町村から送られてくる『固定資産税納税通知書』に記載されている金額を納税しています。その固定資産税額が本当に正しいかどうかを、確認されたことはありますか？固定資産税は固定資産税評価額をもとに決まるのですが、この評価額が間違っていることが多く有り、この適正化運用に関するご提案です。

家屋の固定資産評価額は、総務省が定める固定資産評価基準に従い各自治体が設計図や工事見積書等に基づいて算出していますが、評価基準の曖昧さや評価担当者の建築に関する専門知識の不足などから適正に算出されていないケースがあります。また、家屋の固定資産評価額に含まれているにもかかわらず償却資産として申告してしまい、二重に固定資産税が課されているケースもあります。

不動産会社、不動産ファンド、J-REITなどのみならず、自社ビルや工場などを保有する事業会社においても、固定資産税は自らコントロールすることができない大きな固定費です。固定資産評価額の見直しにより固定資産税を削減することで、将来の損益およびキャッシュフローの改善が期待できます。

(平成24年に総務省が公表した「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」によると、なんと全国の市町村の97％で税額修正が行われたということです。
評価間違いは、どこでも発生し得るということがわかります。以下総務省が公表した内容を一部抜粋したものです。引用元：総務省　「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」）

評価額は、ロボットやAIが建物の構造等を自動判別して計算しているのではなく、市区町村の固定資産税課の担当課員が、土地や建物の情報を確認して計算しています。人為的な作業ですから、確認漏れや記載などのミスが生じることがあるのです。例えば〜

🟧土地をセットバック（宅地の一部を道路提供）したときに非課税の適用を受けるためには、納税者側が市区町村に申告する必要がある。

🟧特に「賃貸不動産を所有している」「事務所を住宅に用途替えした」「私道を所有している」「土地の間口が狭い／高低差がある」といった不動産は計算ミスがある可能性が高いので要チェック。

🟧もし過剰に納税していたとしても、申告漏れ等による通常の還付手続きは5年間、市区町村のミスによるものは最長20年間など、一定期間分しか還付されない。早めに確認することが重要です。

詳細は、以下の資料をご覧下さい。

・弊社のHP抜粋